携帯電話市場の主戦場はフィーチャーフォンからスマートフォンへとシフトし、スマートフォンによるユーザーのインターネット利用動向はフィーチャーフォン時代とは大きく異なってきている。また、iPadやAndroidタブレットの登場やWindows8のタブレット対応などにより、タブレット市場も盛り上がりを見せている。通信キャリアや端末メーカーはもちろん、コンテンツプロバイダー、サービスプロバイダー、広告代理店等も、フィーチャーフォンのみならずスマートフォンやタブレットなどマルチデバイスを横断的に見ながら戦略を考えていく必要に迫られている。
そこで今回は、インターネットメディア総合研究所が行ったスマートフォンおよびタブレットの利用動向調査から内容を抜粋してお伝えする。
スマホ契約数は2017年に9174万台、タブレット稼働台数は3262万台と予測
MCPCスマートフォン活用委員会およびインプレスR&Dは共同で調査を行い、スマートフォンの契約数およびタブレットの累計稼働台数を推計した。2012年3月末（2011年度）におけるスマートフォンの契約数は2820万契約（個人2645万契約、企業176万契約）である。また、タブレットの稼働台数は2012年3月末385万台（個人359万台、法人26万台）である。
今後もスマートフォンおよびタブレットは成長を続け、2018年3月末（2017年度）のスマートフォンの契約数は9174万契約（個人8051万契約、企業1123万契約）、タブレットの稼働台数は3262万台（個人2699万台、法人562万台）となる見通しである。
タブレットユーザーの53.6％がiOSを利用、一方でAndroidがシェアを巻き返す
利用しているタブレットの機種ランキングでは、「iPadシリーズ（iPad mini除く）」が48.8％でほぼ過半数と他を圧倒している。「iPad mini」も4.8％で5位になっており、OSシェアではiOSが53.6％を占めている。Android搭載端末では、発売間もない「Nexus 7」が8.2％でiPadに続いており、以下、「GALAXY TABシリーズ」が6.2％、「Sony Tabletシリーズ」が5.5％と続く。OSシェアはiOSが53.6％と過半数となっているが、昨年の69.8％からは大きくシェアを低下させている。
企業のBYOD導入率は30.5％、1～9人の小規模企業では69.9％に
スマートフォンを業務利用していると回答した企業の、「個人所有の端末を業務で利用している（社内システムにアクセスできるようにしている）」と回答した企業（BYODを利用している企業）は30.5%である。また、法人契約をせずBYODのみで運用している企業も20.7％となっている。
従業員規模別に見た場合、小規模な企業ほどBYODの比率が高くなる傾向が見られ、1～9人の小規模な企業では69.9％にも達している。
▼『スマートフォン利用動向調査報告書2013』
http://r.impressrd.jp/iil/smartphone2013
▼『タブレット利用動向調査報告書2013』
http://r.impressrd.jp/iil/tablet2013